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社会福祉法人 恵仁福祉協会 定款

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社会福祉法人 恵仁福祉協会定款

 

第 一 章 総  則

(目 的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
  (1) 第一種社会福祉事業
  イ 特別養護老人ホームの経営
  (2) 第二種社会福祉事業
  イ 老人短期入所事業の経営
  ロ 老人デイサービス事業の経営
  ハ 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
  ニ 老人居宅介護等事業の経営
  ホ 障害福祉サービス事業の経営
  ヘ 小規模多機能型居宅介護事業の経営
(名 称)
第二条 この法人は、社会福祉法人恵仁福祉協会という。
(経営の原則)
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
(事務所の所在地)
第四条 この法人の事務所を長野県上田市真田町長7141―1番地に置く。

 

第 二 章 役員及び職員

(役員の定数)
第五条
この法人には、次の役員を置く。
 
(1)
理事 十一名
 
(2)
監事 二名
 
2
理事のうち一名は、理事の互選により、理事長となる。
 
3
理事長は、この法人を代表する。
 
4
理事のうち一名は、理事の互選により常務理事とすることができる。
 
5
常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の常務を処理する。
 
6
理事は、理事会を組織し、この法人の業務を決定し、執行する。
(役員の任期)
第六条
役員の任期は二年とする。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
 
2
役員は再任されることができる。

 

3
理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
(役員の選任等)
第七条
理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
 
2
監事は、評議員会において選任する。

 

3
監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
(役員の報酬等)
第八条
役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
 
2
役員には費用を弁償することができる。
 
3
前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(理事会)
第九条
この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし日常の業務として、理事会が定めるものについては理事長または常務理事が専決し、これを理事会に報告する。
 
2
理事会は、理事長がこれを召集する。
 
3
理事長は、理事総数の三分の一以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から一週間以内にこれを召集しなければならない。
 
4

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

 
5
理事会は、理事総数の三分の二以上の出席がなければ、その議事を開き、議決する事ができない。
 
6
前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意志を表示した者は、出席者とみなす。
 
7
理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 
8
理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 
9
議長及び理事会において選任した理事二名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
(理事長の職務の代理)
第十条
理事長の事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
 
2
理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
(監事による監査)
第十一条
監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
 
2
監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び上田市長に報告するものとする。
 
3
監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
(職 員)
第十二条
この法人に、職員若干名を置く。
 
2
この法人の設置経営する施設の長(以下「施設長」という。)は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
 
3
施設長以外の職員は、理事長が任免する。

 

第 三 章 評議員及び評議員会

(評議員会)
第十三条
評議員会は、二十四名の評議員をもって組織する。
 
2
評議員会は、理事長が招集する。
 
3
理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。
 
4
評議員会に議長を置く。
 
5
議長は、その都度評議員の互選で定める。
 
6
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
 
7
評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 
8
評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
 
9
議長及び評議員会において選任した評議員二名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
 
10
評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
(評議員の権限)
第十四条
評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
 
(1)
予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告

 

(2)
予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

 

(3)
定款の変更

 

(4)
合併

 

(5)
解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。)

 

(6)
解散した場合における残余財産の帰属者の選定

 

(7)
その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

 

2
理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則としてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

 

3
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の資格等)
第十五条
評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
 
2
評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が三名を超えて含まれてはならない。
(評議員の任期)
第十六条
評議員の任期は二年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 
2
評議員は、再任されることができる。

 

第 四 章 資産及び会計

(資産の区分)
第十七条
この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産、公益事業用財産の三種とする。
 
2
基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
 
(1)
長野県上田市真田町長字蓮台7141番1所在の鉄筋コンクリート造
 
 
瓦葺平家建 特別養護老人ホームアザレアンさなだ
 
 
園舎 1棟( 2,960.59平方メートル)
 
(2)
長野県上田市真田町長字蓮台7141番1所在の鉄筋コンクリート・
 
 
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 地域交流施設アゼリア
 
 
園舎 1棟( 381.14平方メートル)
 
(3)
長野県上田市真田町長字蓮台7141番1所在の特別養護老人ホーム
 
 
アザレアンさなだ
 
 
敷地 1筆(10,794.25平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7146番3
 
 
1筆(23.45平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7150番1
 
 
1筆(46.64平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7155番7
 
 
1筆(82.13平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7156番
 
 
1筆(1,584.05平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7140番2
 
 
1筆(1,791平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字蓮台7140番3
 

 

1筆(6.36平方メートル)
 
(4)
長野県上田市菅平高原字菅平1260番28外所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺
 
 
平家建 宅幼老所 菅平の家
 
 
園舎 1棟 (159.56平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1260番28外所在の木造合金メッキ鋼板ぶき
 
 
2階建 菅平グループホーム
 
 
園舎 1棟(202.28平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1260番28
 
 
敷地 1筆(206.55平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1260番29
 
 
1筆(130.45平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1260番16
 
 
1筆(2,155.00平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1260番23
 
 
1筆(504.69平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1262番15
 
 
1筆(939.00平方メートル)
 
 
長野県上田市菅平高原字菅平1262番20
 
 
1筆(364.55平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町傍陽字中村6185番地2外所在の木造合金メッキ鋼板ぶき
 
 
平家建 萩の家 萩・曲尾グループホーム
 
 
園舎 1棟(335.10平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町本原字大腐ケ668番地1外所在の木造かわらぶき
 
 
平家建 下原グループホーム
 
 
園舎 1棟(402.48平方メートル)
 
 
長野県上田市真田町長字甲石4205番地2外所在の木造かわらぶき
 
 
平家建 真田グループホーム
 
 
園舎 1棟(199.02平方メートル)
 
 
長野県上田市上田字秋葉裏2545番地5所在の木造合金メッキ鋼板ふき
 
 
平家建 新田の家
 
 
園舎 1棟(182.59平方メートル)
 
3
運用財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
 
4
公益事業用財産は、第二六条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
 
5
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)
第十八条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、上田市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、上田市長の承認は必要としない。
 
独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
 
独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合
(資産の管理)
第十九条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
 
2
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(特別会計)
第二十条
この法人は、特別会計を設けることができる。
(予 算)
第二一条
この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
(決 算)
第二二条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後二カ月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
 
2
前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
 
3
会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
(会計年度)
第二三条
この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第二四条
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
(臨機の措置)
第二五条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

 

第 五 章 公益を目的とする事業

(種 別)
第二六条
この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
 
(1)
訪問看護ステーション真田の経営
 
(2)
居宅介護支援事業 (えん)
 
(3)
訪問入浴介護事業(訪問入浴サービスアザレアン)
 
(4)
配食サービス事業
 
(5)
宅老所スポットステイ(宿泊)事業
 
(6)
カフェアンドギャラリーサーンの経営
 
(7)
訪問介護員養成研修事業
 
(8)
地方自治体からの指定管理業務事業
 
(9)
有償日常生活支援サービス事業
 
(10)
サービス付き高齢者向け住宅の経営事業
 
2
前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
(剰余金が出た場合の処分)
第二七条
前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

 

第 六 章 解散及び合併

(解 散)
第二八条
この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第二九条
解散した場合における残余財産は、理事総数の三分の二以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
(合 併)
第三〇条
合併しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、上田市長の認可を受けなければならない。
(定款の変更)
第三一条
この定款を変更しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、上田市長の認可(社会福祉法第四三条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項に係わるものを除く。)を受けなければならない。
 
2
前項の厚生労働省令で定める事項に係わる定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を上田市長に届け出なければならない。

 

第 七 章 公告の方法その他

(公告の方法)
第三二条
この法人の公告は、社会福祉法人恵仁福祉協会の掲示場に掲示するととも に、信濃毎日新聞に掲載して行う。
(施行細則)
第三三条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

・理 事 長
黒 澤 正 憲
・理   事
若 林 康 朗
・理   事
柳 澤 有 人
・理   事
山 宮 袈裟茂
・理   事
河 合  清
・理   事
小 玉 眞 夫
・理   事
岡 本 有 光
・理   事
堀 内 章 三
・理   事
柳 沢 俊一郎
・理   事
荻 原 龍 雄
・理   事
宮 島  渡
・監   事
吉 澤 新 一
・監   事
宮 島 恵 二

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